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労山遭難対策基金 定款

第1章 総  則


[目的]

第1条
 日本勤労者山岳連盟(以下、単に「全国連盟」という)は、遭難対策事業の一環として、「労山遭難対策基金」(以下、単に「基金」または「遭対基金」という)を設定する。


2.基金は、全国連盟に加盟する団体、およびその所属会員が山行中の事故により死亡、あるいは傷病により、多大な経済的負担を被ったとき、会員相互の互助精神に基づいて、その負担を軽減せしめ、併せて働く者の立場に立脚した正しい登山の発展に資することを目的とする。

3.基金を設定することは、国、地方自治体等公共団体をして、遭対基金制度を含めた山岳遭難対策の実現を期せしめる運動を強力に推し進める妨げとなるものでなく、当面、我々の自衛の策として行うものである。

[種類]

第2条
 この制度に「第一種基金」と「第二種基金」の二種類を置く。


2.第一種基金は団体を対象とし、「積立・貸付」方式とする。

3.第二種基金は団体および個人を対象とし、「払込・給付」方式とする。

[加入]

第3条
 基金への加入は任意とする。


2.基金への加入資格は次の各号のとおりとする。
 (1)全国連盟に加入している団体およびそれに属する個人であること。
 (2)団体にあってはその所在地、代表者の住居が明確であり、全国連盟連盟費を滞納していないこと。
 (3)個人にあっては住居が明確であり、会費を滞納していないこと。


第2章 管理体制

[管理委員会]

第4条
 基金の業務を管理し、かつ将来に向けて健全な発展に資するため「労山遭対基金管理委員会」(以下、単に「委員会」という)を置く。


2.全国連盟理事会は総会の同意を得て、委員会を構成すべき管理委員若干名(委員長1名、事務局長1名を含む)を指名する。

3.管理委員の任期は全国連盟役員の任期と同一とする。補充された管理委員の任期は前任者の残任期間とする。

[監査委員]

第5条
 基金の公正な管理・運営を期するため、その監査を任務とする「監査委員」2名を置く。


2.監査委員は全国連盟監事をもってこれにあてる。

[事務局]

第6条
 委員会に日常業務の処理のため事務局を置く。


[管理委員会の機能]

第7条
 委員会の常務は次のとおりとする。
 (1)基金の管理
 (2)貸付、給付等の業務
 (3)収支報告
 (4)事故の確認、調査
 (5)加入の勧奨
 (6)その他必要と認める業務


[会議]

第8条
 委員会は委員長の召集により会議を行い必要事項を決定する。


2.委員会は過半数の出席をもって成立し、決定は出席者の過半数の賛意を要する。

第3章 監督体制

第9条
 委員会は全国連盟理事会、同評議会の指導、監督を受ける。


2.委員会は基金の業務について、全国連盟理事会に対し日常的に報告する。

3.全国連盟理事会、同評議会は、委員会から付託された重要事項の審議を正当な理由なくして遅延させ、基金に重大な影響を与えたときは、連帯して責任を負う。

第4章 財  政

第10条
 基金の会計年度は1月1日から同年12月31日までとする。


2.基金の保有する金員については、金融機関等への預金及び有価証券・不動産等で保全することができる。

第11条
 基金は、第一種基金と第二種基金及び事務経費の区分とする。


2.基金の事務経費の額は、委員会が発議により全国連盟理事会が定めるものとする。

3.第二種基金払込金の15%を全国連盟の「安全対策基金」に提供する。但し、第二種基金払込金の15%が1000万円を超える場合は、「安全対策基金」への提供額は1000万円が限度とする。
  第二種基金及び事務経費の単年度の剰余金は、当面は「安全対策引当金」として計上する。


第12条
 委員会は会計年度の経過後、速やかに会計報告および会計監査報告を、全国連盟理事会を経て同評議会または総会に行うものとする。


第13条
 第一種基金と第二種基金は各別に運用されるものとする。


第5章 第一種基金

[性格]

第14条
 第一種基金に加入した団体(以下、本章中においては単に、「加入団体」という)は、所属する会員についての山行中の事故発生で資金を必要とするとき、定められた金額を限度として貸付を受けることができる。


[契約]

第15条
 加入団体となろうとする団体(地方連盟を含む)は所定の手続きを行い、積立金を添えて委員会に申し込むものとし、これが受理された日時からその効力が発生するものとする。


2.委員会は正当な理由を明示しないで契約の手続きを拒否してはならい。

3.期間は1ヶ年とし、解約請求のない場合は自動的に継続するものとみなす。

[積立金]

第16条
 積立金は一万円以上とし、単位は一万円とする。


[借受申請]

第17条
 加入団体が本定款第14条により資金の貸付を受けようとするときは、書面を委員会に提出して申請するものとする。


2.前項の書面には遭難者の住所、氏名、生年月日、職業、事故の原因、発生日時、場所、状況が記載されていなければならない。また、特に必要とする書類の添付、証拠となるものの提出を求められたときは、それらを遅延なく提出することとする。

[認定]

第18条
 貸付の可否の決定は委員会が行う。


[貸付]

第19条
 委員会は本定款第17条の申請書を受理した後、速やかに前条の決定をなし金員を貸し付けるものとする。


2. 前項の貸付を受ける際、加入団体は委員会に借用書を提出するものとする。借用書の名義人は加入団体の代表者、ならびにその地方連盟の責任者の連名とする。

第20条
 第一種基金の貸付の限度は、加入団体が基金に積み立てている額の10倍までとする。


[返済]

第21条
 加入団体は借受金の返済を、借り受けた翌月から10ヶ月間均等割にて、毎月末日までに行わなければならない。


2.前項の返済が遅延したときは、貸付金額の0.5%相当額を、遅延1ヶ月ごとに返済遅延事務経費として委員会に納付しなければならない。

[解約]

第22条
 加入団体は任意に契約を解除することができる。ただし、借受金の残額があるときはこれを全額返済しなければならない。


2.解約請求は書面をもって行う。

3.委員会は解約請求のあったとき、請求書面の受理後2ヶ月以内に積立金を返済しなければならない。

第6章 第二種基金

[性格]

第23条
 第二種基金に加入した団体(以下、本章中においては単に「加入団体」という)および個人(以下、本章中においては単に「加入者」という)は、山行中不測の災害を受け資金を必要としたとき、所定の手続きに基づき金員の給付を受けることができる。


[契約]

第24条
 加入団体または加入者になろうとする団体または個人は、所定の手続きを行い、払込金に新規加入金を添えて委員会に申し込むものとし、これが受理された日時からその効力が発生するものとする。


2.委員会は正当な事由を明示しないで契約の手続きを拒否してはならない。

3.継続の場合は有効期間内にその手続きを完了することとする。

[有効期限]

第25条
 有効期間は契約が成立した日から、委員会の定めた加入者の所属する団体または地方連盟ごとの有効期限月の末日までとする。


[払込金]

第26条
 払込金および制限範囲は次のとおりとする。
 ( 1)団体の場合は、1口 2,000円とし、1~5口までとする。
 ( 2)個人の場合は、1口 1,000円とし、1~10口までとする。


2.前項により契約をした団体または地方連盟に所属するものが加入者となるとき、初回の払込金は別に定める。

[新規加入金]

第27条
 加入団体または加入者になろうとするものは、新規契約にあたって新規加入金を納付することとし、その額は委員会の発議により全国連盟理事会が定める。


[給付の申請]

第28条
 加入団体または加入者が本定款第23条により資金の給付をうけようとするときは、書面を委員会に提出して申請するものとする。但し事故発生日より30日以内に事故報告のあったものに限る。


2.前項の書面には、遭難者の住所、氏名、生年月日、職業、事故の原因、発生日時、場所、状況が記載されていなければならない。また、これらの事項が虚偽でないことの証人の確認書を添付しなければならない。

3.前々項の書面の作成者は加入団体の代表者、または加入者の所属する団体の代表者として、地方連盟の確認を経て提出されるものとする。

4.委員会は医師の診断書等、特に必要とする書類の添付、証拠となるものの提出を求めることができる。

[認定]

第29条
 給付の可否の決定は委員会が行うものとする。


[給付]

第30条
 加入団体および加入者は、本定款第3条、同28条に抵触したとき、または細則に定める山行規定に基づいていないときは、給付を受ける資格を失うものとする。


第31条
 給付金額および算出方法は細則の定めるところによる。


2.給付金額の傷病度は細則の定めるところによる。

3.傷病による入院は給付の対象とし、事故発生日から1年以内の入院日数3~210日とする。

4.傷病による病院等への通院は給付の対象とし、事故発生日から1年以内の通院日数3~50日とする。

5.給付は、個人については有効期間中2件までとし給付金額は最高額の範囲内にて給付する。また団体についても有効期間中2件までとし、団体に所属している会員数に関係なく、事故当事者のうち一番傷病度の高いものを対象とする。

6.個人加入に限り救助費用を給付の対象とする。ただし、給付金額については定められた額の範囲内にて、救助実費と照合査定のうえ委員会が決定する。

[給付金の受領者]

第32条
 給付金の受領は、加入団体または加入者の所属する団体の代表者がこれを行う。


[給付申請期限]

第33条
  給付を受けようとする者は、事故発生日より1年以内に申請をしなければならない。ただし、特別の事由がありかつ期間内に委員会に連絡のあった場合はこの限りではない。


[返還]

第34条
 給付を受けた後、給付当時に本定款に定める加入資格、給付資格のないこと、申請書面記載事項が虚偽であったことが判明したときは、給付金を返還しなければならない。これは給付を受けたものとこれらに加担したものの連帯責任とする。


[解約]

第35条
 加入団体および加入者は任意に契約を解除することができる。ただし、委員会の責による場合以外は、すでに受け取った払込金は返還しないものとする。


第7章 仮貸付、仮給付

第36条
 委員会は本定款第17条による借受の申請、および同第28条による給付の申請がなされたとき、手続きの完結をまたないで仮に概算額を貸付、または給付することができる。


2.前項の仮貸付、仮給付をしたときは、委員会および仮貸付、仮給付を受けたものは速やかに清算しなければならない。

附   則
1.本定款に定めのない事項については、本定款の主旨に反しない範囲で全国連盟理事会が決定する。


2.本定款で委任を受けた事項、および委員会業務の処理に関する事項について、本款の主旨に反しない範囲で、細則をもって定めることができる。細則は委員会が発議し、全国連盟理事会の承認をうけるものとする。

3.本定款の改廃は、全国連盟理事会の発議により、同評議会または総会の決するところによる。
  細則-1[給付金額および算出方法]
  給付金額および算出方法はこの細則による。
1.団体加入の場合
  振込金×10倍×(傷病度×1/10+入院日数×1/250
           +通院日数×1/500)=給付金額


2.個人の場合
  救助・捜索給付+死亡・傷害給付=給付金額
[ 救助・捜索給付]
  振込金×A倍(Aとは給付係数で「基金」に継続加入で変化する)
[ 死亡・傷害給付]
 振込金×200倍×(傷病度×1/10+入院日数×1/250+通院日数×1/500)


3.救助・捜索給付の増加(個人)
 継続して基金に加入する場合、一年継続が増えるごとに10倍加算し給付する。加入初年度は300倍とし、最高倍率400倍とする。


4.いったん基金の給付を受けた場合、継続による倍率は一年据え置く。

5.死亡の場合は、傷病度10度の傷害と同一の算出方法とする。

6.入院・通院に対する給付の場合、上述計算式のカッコ内は1以上にならない。

細則-2[傷病度]
1.両眼の視力を全く永久に失ったもの---------------------------------10度

2.言語、またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの-----------------10度
3.両上肢を手関節以上で失ったもの-----------------------------------10度
4.両下肢を足関節以上で失ったも-------------------------------------10度
5.1上肢を手関節以上で失い、かつ1下肢を足関節以上で失ったもの-------10度
6.両上肢もしくは両下肢の用を全く永久に失ったか、または1上肢および下肢の用を全く永久に失ったもの----------------7度
7.両上肢、両下肢のうち1肢の用、またはその3大関節の中の2関節の用を全く永久に失い、かつ他の1肢の3大関節中の1関節、または2関節の用を全く永久に失ったもの-------------------------------7度
8.10指を失ったもの-----------------------------------------------7度
  10指の用を永久に失ったもの、あるいは1手について拇指および示指を含んで4手指を失い、かつ他の1手について拇指および示指のうち少なくとも1手指を含んで3手指、もしくは4手指を失ったか、拇指および示指を失ったか、または拇指および示指を含んで3手指以上の用を全く永久に失ったもの-------------------------------7度

9.両耳の聴力を全く永久に失ったもの---------------------------------7度
10.1眼の視力を全く永久に失ったも-----------------------------------5度
11.1上肢を手関節以上で失ったもの ---------------------------------5度
  1上肢の用を全く永久に失ったもの---------------------------------5度
  1上肢の3大関節の中の2関節を全く永久に失ったもの---------------5度

12.1下肢を足関節以上で失ったもの ---------------------------------5度
  1下肢の用を全く永久に失ったも ----------------------------------5度
  1下肢の3大関節の中の2関節を全く永久に失ったもの---------------5度

13.1手の5手指を失ったか、または拇指および示指を含んで4手指を失ったもの -----------------------------------------------------5度
14.10足指を失ったもの --------------------------------------------5度
15.背柱に著しい奇形、または運動障害を永久に残すもの-----------------5度
16.1上肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの-------------3度
17.1下肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの-------------3度
18.1手の拇指および示指を失ったか、拇指もしくは示指のうち少なくとも1手指を含んで3手指以上を失ったもの-------------------------3度
19.1手の5手指の用を全く永久に失ったか、または拇指および示指を含んで3手指以上の用を全く永久に失ったもの-----------------------3度
20.10足指の用を全く永久に失ったもの-------------------------------3度
21.1足の5足指を失ったもの-----------------------------------------3度
22.1手の拇指もしくは示指を失ったか、拇指もしくは示指を含んで2手指を失ったか、または拇指および示指以外の3手指を失ったもの------1.5度
23.1足指の5足指の用を全く永久に失ったもの-------------------- 1.5度
24.1耳の聴力を全く永久に失ったもの ---------------------------- 1.5度
25.鼻を欠損し、その機能に著しい障害を永久に残すもの------------ 1.5度
26.1手の拇指もしくは示指の用を全く永久に失ったか、拇指もしくは示指を含んで2指以上の用を全く永久に失ったか、または拇指および示指以外の2手指もしくは3手指の用を全く永久に失ったもの------1度
27.1手の拇指および示指以外の1手指、または2手指を失ったもの ------1度
28.1足の第1趾指、または他の4足指を失ったもの------------------1度
29.1足の第1趾指を含んで3足指以上の用を全く永久に失ったもの----1度
 
細則-3[山行規定]
1.団体は、会員の登山活動を事前に管理する。

2.事前管理には、技術教育、指導、訓練、健康管理、個別の山行管理を含む。
3.個別の山行管理は、所属団体の定めにより山行計画書の提出によって行う。
4.海外登山(トレッキングを含む)中の事故に対して基金の給付を必要とする場合、登山計画書を事前に全国連盟海外委員会へ提出しておかなければならない。
5.山行中の事故とは、交通事故(車および交通機関の事故)を除く山行期間中の事故を指す。
6.人工壁での事故を、給付の対象とする。
 
細則-4[給付の特典]
1.この給付の特典は、第二種基金の個人加入者に限る。

2.ハイキングまたは軽登山の山行中の事故に対しては、定められている給付率の3倍まで給付する。
3.ここでいうハイキング、軽登山の事故とは、岩場、沢、雪、海外によるものは含まない。当該山行がこれにあたるかどうかは基金管理委員会が認定する。
4.救助・捜索費用については、実費を越えないものとする。
5.給付に当たっては、基金管理委員会が調査の上、給付額を定める。

細則-5[新規加入金]
定款第27条の新規加入金の額は500円とする。


細則-6[有効期限月の統一]
1.有効期限月は、加入団体または地方連盟ごとに統一する。

2.基金加入者の所属する団体は、基金管理委員会と有効期限月を定めるものとする。
3.定款第26条-2に基づく初回の払込金は、定められた有効期限月までの残りの月数が1ヶ月から11ヶ月の場合は、1口相当金額1000円とし、1ヶ月80円として算出する。
4.給付を受けようとする場合、細則-1での継続年数は、当初加入月から算出し、払込金についてはここでいう1口相当金額1000円として算出する。
 
細則-7[二重遭難見舞制度]
第二種基金(個人)の加入者が遭難事故の捜索、救助活動中、万が一加入者が事故に遭遇(二重遭難)した場合、この細則の二重遭難見舞制度を受ける事ができる。

1.この二重遭難見舞制度は、細則-1の給付金額に定められている給付率の5倍で給付する。ただし、救助・捜索給付は一次遭難者分を除き二重遭難事故分費用の5倍の限度枠内で実費給付する。
2.この制度の適用を受けようとする場合は、書面で地方連盟代表者の事故証明書を添付しなければならない。
 
細則-8[第二種個人付加見舞金制度]

第二種個人の加入者を責任者(リーダー等)として団体が主催する公開の行事や公開山行などで、会員外である第三者が死亡または傷病などの事故にあった場合(行方不明も含む)、責任者である労山会員の所属する団体に、被害者または遺族に支払う見舞金を支給する。ただしこの支給は、交通機関等の事故については対象としない。この制度の適用による給付の決定については、基金管理委員会が行う。

1.この給付は、会員外である第三者が事故者である場合に適用される。
2.給付金額は、第三者の被害に応じて次のランクで給付する。金額のランク決定については、基金管理委員会が行う。
  (1)死亡・行方不明、または重度の後遺障害を残す傷病( 細則-2の傷病度1以上に該当するもの)-------- 30万円
  (2)3日以上の入院または20日以上の長期通院を要する重度の傷病(ただし、後遺障害を残さないもの)-----------10万円
  (3)短期の通院(3日以上~20日未満)などの治療を要する軽度の傷病 ------------------------------------3万円

3.給付申請は、当該の団体の責任者が、事故発生後30日以内に手続きを行うものとする。ただし、理由があって申請の遅延のおそれがある場合は、あらかじめ基金管理委員会に連絡をすること。
4.申請に必要な書類は山行計画書等、基金管理委員会が別途、これを提示する。
5.給付金は、当該の申請した団体の代表者に支払うものとする。
6.給付金受領後は、基金管理委員会が指定した受領書を速やかに提出するものとする。
7.申請に虚偽の行為があった場合、申請は取り消され、すでに受納した給付金は返済しなければならない。
8.この細則に該当しない事項については、基金の定款および他の細則を準用するか、または、基金管理委員会が判断を行う。

細則-9「不動産等の管理」
運用・運営は、全国理事会のもとに「不動産委員会」を設置し、その管理規定は別途定める。


 
1974年3月10日施行
2003年2月16日改定