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遭難対策委員会規定

  1. 事故防止のための諸活動及び事故の救助活動・事故処理を行なう為に遭難対策委員会(以下「遭対委員会」という。)を置く。
  2. 遭対委員会は規約で定められたメンバー(会長、副会長、運営委員長、運営委員、会員若干名)で構成し、委員長には原則として会長があたる。
  3. 遭対委員会は
    •  遭難防止員並びに救助活動の研究を行う。
    •  会員が山行で遭難・その他の事故にあった場合、遭対委員会は速やかにその救助策を講じなければならない
    • 事故発生の場合は、連盟にも連絡を入れる。
    • 山行管理者は届けられた山行計画及び報告での問題点を遭対委員会及び運営委員会に報告する。遭対委員会及び運営委員長は対応策を検討する。
  4.  事故発生時における救助範囲
    • 事故が発生した時、会は救助活動に最大限の努力を払う。
    • 事故当事者の捜索保険の運用は遭対委員会で行う。
    • 救助活動に要した費用は、原則として自己事故当事者、叉はその家族が負う。
    •  無届け山行は原則として会として一切の責任を負わない。
  5. この規定に定めの無い事項については、遭対委員会にて協議の上処理する。

付則

1972年7月20日  施行する。
1976年5月23日  一部改正し同日より施行する。
1995年4月 2日  一部改正し同日より施行する。
1999年4月11日  一部改正し同日より施行する。
2014年5月11日  一部改正し同日より施行する。