会の規約

• 杉並勤労者山岳会規約

第１章　総則

第１条　会は杉並勤労者山岳会と呼び、東京都勤労者山岳連盟を通して日本勤労者山岳連盟に団体加盟する。

第２章　会員

第２条　会員は登山愛好者の個人加入を原則とする。
第３条　会規約（杉並勤労者山岳会山行規定及び遭難対策委員会規定・その他を含む）を承認し、定められた入会金・会費を納める事により会員となる。
第 ４条　1) 会員は会の全ての活動に自由に参加出来る。2) 山行規定に違反した登山行為を行なった会員は運営委員会の勧告を受け、従わなかった場合は運営委員全員の賛成のもと除名され、再入会は認めない。3) 会員は退会する場合は会にその旨通知をする。4) 退会した会員の再入会を拒否することはない。
第5条　本会において本会の規約に著しく違反し迷惑行為をなした時、または本会の運営に支障をきたす行為を行い、運営委員会等で注意や改善要求を受けた後も改善が見られない場合、総会にて話し合いの後、会員出席者で投票を行い、白票、棄権を除いた有効票の2分の１以上の賛成によりこれを除名にすることができる。再入会は認めない。

第３章　目的と活動

第５条　
　会は自主的・民主的スポーツ組織として、登山・ハイキングを健康で文化的な生活の一部として、会員相互の親睦をはかり、会員の立場に立つ登山理論及び登山技術の普及と向上をはかる事を目的とする。
第６条　会は前条の目的を達成する為に次の活動を行う。
・山行及び例会活動
・会員相互の親睦・交流を深めるための活動
・登山理論及び登山技術を深めるための活動
・機関誌の発行、ホームページやSNS等での情報発信。その他の出版活動及び連盟機関誌等の活用
・区内近辺の未組織登山者・ハイキング愛好者の入会促進を図る活動
・遭難の予防及び救助活動、その他、目的遂行に必要な活動

第４章　機関

第７条　会に次の機関を置く。
①総会
総会は会の最高議決機関で毎年１回、会計年度終了後、速やかに会長が招集する。総会は会員で構成され、出席できない会員はその権限を総会に委任したものと見なす。総会の決定は、出席者で投票を行い、白紙や棄権などを除いた有効得票の過半数をもって成立する。
②運営委員会
運営委員会は総会から総会までの執行機関で、会長、副会長、運営委員長、運営委員で構成し、運営委員長が必要に応じて招集する。運営委員は、業務の遂行に必要な専門部を担当する。なお、必要に応じて会長は臨時総会を招集することができる。また、会員の３分の１以上が要請するとき、会長は臨時総会を招集しなければならない。
③遭難対策委員会
遭難対策委員会は遭難対策問題に関しての執行機関で、会長、副会長、運営委員長、運営委員、会員若干名で構成し、会長が必要に応じて招集する。
第８条　会に次の役員を置く。会長（１名）、副会長（若干名）、運営委員長（１名）、運営委員（若干名）、会計監査（１名）２）会長は会を代表する。副会長は会長を補佐する。運営委員長は日常業務の執行を統括する。運営委員は専門活動の企画立案及び執行を統括する。会計監査は会の会計を監査する。３）役員は総会で選出する。役員の選出方法は、運営委員会が指定する方法による。４）役員の任期は会長については３年とし、その他の役員は１年とする。但し、再選を妨げない。５）会長が任期中に欠けた場合、運営委員会が指定する方法で会長を選任するか、又は副会長が前任会長の残任期間につき会長を臨時代行することができる。６）会長は、前項残任期間を除き、２期（合計６年）までを原則とする。但し、その後の再選を妨げない。７）任期中に欠けた会長以外の役員の補充は必要に応じて運営委員会で選出し、補充役員の任期は前任者の残存期間とする。運営委員の追加補充は必要に応じて運営委員会で討議し、期途中でも選出でき、その任期は次期総会までとする。８）会長は任期満了に際し、次期会長を選任する選挙を開催する権利を有する。９）会長選挙を適正に実施するために選挙管理委員(1名)を任期満了前の総会で選出する。選出方法は総会で立候補を受け、総会参加者の賛成多数で決定する。複数の立候補があった場合は多数決とする。１０）選挙の実施時期は会運営に支障を来たさないように年度末に実施するものとする。具体的な開催日程は運営委員会と選挙管理委員の協議により決定する。１１）次期会長の候補者は選挙管理委員を除く全ての会員をその対象とする。１２）選挙の実施方法は会員が1人1票を有するものとし、次期会長候補者への投票を行なう。投票は選挙管理委員の定める方法にて行なう。１３）得票数の多い上位数名を選挙管理委員が選出する。選出された候補者は速やかに互選会を対面またはオンラインで開催し、協議の後に次期会長を決定するものとする。決定後は選挙管理委員に結果を報告し、選挙管理委員から全会員に次期会長を発表するものとする。１４）選挙に際し、投票者の心理的安全性確保のため、選挙の投票結果は選挙管理委員のみ知るものとし、会員にはその一切を公表しないものとする

第５章　財政

第９条　会の財政は、入会金、会費、その他でまかなう。
財政は一般会計と特別会計があり、一般会計で、会の運営を行う。
特別会計には以下ある。
・遭難対策基金積立金：遭難対策基金使用規定参照
・記念行事積立金：例50周年記念行事等、今後行う行事用の予算
・装備費積立金：テント等、共同で利用する装備を購入する予算(装備リストで管理する装備購入費)

第１０条　会の会計年度は、４月１日から翌年３月までとし、会計報告は定期総会で行い、総会の承認を受ける。
第１１条　1) 入会金は１０００円とし、会費は１人月額４００円とする。原則として３月末に年一括払いとし、全て振込とする。また手数料は自己負担とする。会費から東京都連盟に定められた額を納入する。
2）退会
会費徴収期間に納入がない場合、退会扱いとし会員としての資格を失う。やむを得ない理由と運営委員会が判断した場合には延滞を認める。
3）会費等の決定
入会金・会費の金額の変更は総会で決定する。

第6章　雑則

第１２条　納入した会費及び入会金は返還しない。
第１３条　運営委員会は、この規定に定められていない問題に関して、規約の精神に基づいて処理することが出来る。
第１４条　遭難を防止し、会の精神と秩序を守るため「山行規定」を別に定める。
第１５条　規約の改正は総会において出席者の員出席者で投票を行い、白票や棄権を除いた有効票の2分の１以上の賛成を必要とする。
第１６条　会は、個人情報の取得に際しては、その利用目的は登山届提出に利用、また登山中の事故における捜索活動、救援活動に利用する。取得した個人情報の本人の同意なく、その目的の達成に必要な範囲を超えて利用しない。

付則
１９９９年４月　　一部改正し同日より施行する。
２０００年４月　　一部改正し同日より施行する。
２００１年４月　　一部改正し同日より施行する。
２００８年５月　　一部改正し同日より施行する。
２０１４年５月　　一部改正し同日より施行する。
２０１８年5月　　一部改正し同日より施行する。
２０１９年5月　　一部改正し同日より施行する。
２０２３年５月　　一部改正し同日より施行する。
２０２５年５月　　一部改正し同日より施行する。

• 会装備に関する運用規定

第１条（貸借）
会装備を使用する者(以下「甲　装備の前管理者、乙　装備を借り受ける者」という。）は、善良な管理者の注意をもって、装備の使用管理にあたり、貸借事務を遅滞なく処理する義務を負う。装備の所在は、装備係の定める方法で会員に明らかにし、その都度、会装備の所在について装備管理者と連絡をとる。なお、運用にあたり、細目については別に定め周知する。

第２条（行方不明の処置）
甲が全ての責任を負う。装備管理者は行方不明となったことを確認した時点で、その旨を運営委員長に報告し、運営委員会名で、甲に弁償を請求する。甲は１か月以内に弁償する。
もし、３か月以内に解決に至らない場合、運営委員会は協議の上、甲に退会を勧告することができる。
なお、弁償金額は運営委員会にて協議を行い決定する。

第３条（破損，欠損の処置）
装備の受け渡し時、または借用中に破損、欠損が見つかった時、原則として甲が全ての責任を負う。その際、甲は直ちに装備管理者に報告する。
ただし、通常の使用による破損と運営委員会が判断する時は、当該年度の予算にて補修若しくは補填する。

第４条（装備管理者は次を行う）

甲から装備の受け取った後、装備係の定める方法で移管の連絡をする。
装備管理者の要請に応じて、装備の棚卸しを会員の協力のもと実施する。

付則
2002年6月9日　　　施行
2014年5月11日　　一部改正し同日より施行する。
2018年5月13日　　第4条を一部改正し同日より施行する。
2025年5月13日　　第4条を一部改正し同日より施行する。

• 教育補助費支給基準

 

第3章の活動に必要な教育を受ける者に教育資金を支援する。
次の支給基準に基づき勤労者山岳連盟（以下労山という）が主催する登山学校や講習会、労山以外が主催するものを含めた救急救命等の講習会に参加した会員に対して所定の教育補助費を支給する。
・労山が主催する登山学校や外部の講習会に参加し、参加レポートを山波に掲載することを条件に、支給額を 15,000円を上限として受講料の50％を支給する。
この参加レポートは参加した講習会等で得た知見を会員に広く知らしめることを目的とするものであり、登山学校や講習会に参加した場合は、できるだけ講習内容に基づく講習会（机上・実技、どちらか安全上問題ない方法で）を例会等で行なう。
・救急救命講習 修了証明書の提示を条件に1000円を支給。
教育費補助の支給は、支給基準を満たした上で、登山学校や外部講習会に参加した方が領収書を提示し会計担当まで申請する。外部の講習会に参加した場合の教育補助費の支給については、個別に運営委員会で協議し決定する。

付則
2007年５月　　　　　施行
2025年５月１３日　　一部改正し同日より施行する。

• 遭難対策基金使用規定

第１（趣旨）
杉並勤労者山岳会員に遭難が発生した場合に、速やかな捜索救援活動を行うために遭難対策基金の使用について必要な事項を定める。

第２（遭難対策基金）
遭難対策基金とは、予算上の遭難対策費と永塚山口基金を統合したものをいう。
第３（遭難対策基金の範囲）
遭難が発生した場合、事故者叉は家族等の要請に基づき、会長は遭難対策委員会を招集し必要な処置を取るとともに、遭難対策基金の使用範囲について協議の上決定する。

第４（遭難対策基金の性格）
遭難対策基金は事故者または家族等に対する貸付金である。
2) 会長は全国連盟の労山基金の給付を待って会計処理を行ない、事故者または家族等に対して不足分の請求を行ない、返納後再び遭難対策基金に計上する。
3) 労山基金以外の保険に加入している者についても2の規定に準じた取扱いを行なう。

第５（報告）
遭難対策基金を使用した場合、会長は清算後、直近の総会において経過及び収支を報告しなければならない。

第６（委任）
その他、この規定に定めのない事項については運営委員会で協議する。

付則
２００９年５月１０日　　施行
２０１４年５月１１日　　一部改正し同日より施行する。
２０１８年５月１３日　　一部改正し同日より施行する。
２０２５年５月１３日　　一部改正し同日より施行する。

• 遭難対策委員会規定

事故防止のための諸活動及び事故の救助活動
・事故処理を行なう為に遭難対策委員会（以下「遭対委員会」という。）を置く。
遭対委員会は規約で定められたメンバー（会長、副会長、運営委員長、運営委員、会員若干名）で構成し、委員長には原則として会長があたる。
遭対委員会は遭難防止員並びに救助活動の研究を行う。
・会員が山行で遭難
その他の事故にあった場合、遭対委員会は速やかにその救助策を講じなければならない。
事故発生の場合は、連盟にも連絡を入れる。
遭対委員会及び運営委員長は対応策を検討する。
・事故発生時における救助範囲
事故が発生した時、会は救助活動に最大限の努力を払う。
事故当事者の捜索保険の運用は遭対委員会で行う。
救助活動に要した費用は、原則として自己事故当事者、叉はその家族が負う。
無届け山行は原則として会として一切の責任を負わない。
この規定に定めの無い事項については、遭対委員会にて協議の上処理する。

付則
１９７２年７月２０日　　施行する。
１９７６年５月２３日　　一部改正し同日より施行する。
１９９５年４月　２日　　一部改正し同日より施行する。
１９９９年４月１１日　　一部改正し同日より施行する。
２０１４年５月１１日　　一部改正し同日より施行する。
２０２５年５月１３日　　一部改正し同日より施行する。